探偵事務所に依頼がくる案件は様々ですが面会交流についての依頼は多いです。
ここでは面会交流についてまとめてみましょう。
面会交流では、離婚などで別れた子供との面会のことをいいます。
面会交流とは、面接交渉権とも言われています。
実際にはそのような権利は民法には規定がありません。
法律実務上、権利が認められているものの明文化はされていないのです。
しかも、この権利は日本では、子供側の権利であると解釈される面もあるため、実際に育てていない非監護親が強引に子供に面会する権利ではないのです。
離婚して、相手に親権がとられた場合、面会交流権という権利で子供に会うことができます。
しかし、多くの方が勘違いしていますが、面会したいという権利であって確実に子供に会わせてもらえるという権利ではありません。
探偵事務所に相談に来られる方で多いパターンとしては、何度も子供に会いたいと申し入れているにも関わらず、体調を理由に断れる、ドタキャンされてしまう…などのケースです。
つまり、相手が子供に会わせたくないと思えば、簡単に断ることができてしまうわけです。
面会交流を断られる場合、引き取った相手側に後ろめたい何かがあるケースが多いです。
引き取れなかった側に、知られてはいけない秘密を持っている場合もあるでしょう。
面会交流に関する依頼は、親権を得られなかった男性側からが圧倒的に多いです。
いきなり離婚を突き付けられて、親権を得られず、その後子供とも会わせてもらえないので、子供が元気かどうかを調べてほしいという依頼案件が増えています。
このような依頼案件を調べてみると、母親側が婚姻中から不倫をしていたなどのケースが非常に多いため、面会交流を断れらる場合には探偵に依頼してみるのもよいかもしれません。
普通に離婚した場合には、面会交流の阻害となる要因は少ないものの、夫婦の離婚の多くに不倫の事実がからむと、面会交流になるケースは非常に多いです。
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